在宅医療開業コンサルティング お問い合わせ 株式会社エムイーネット

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在宅医療の開業を考えている先生から寄せられた、よくあるご質問に関するお答えをご覧いただけます。

 
Q1.在宅医療をメインにしたクリニックの開業を考えています。開業物件の選定で注意すべき点を教えて下さい。
A1.通常、開設届を保健所に提出した後、保健所の立会い検査がありますが、もしそこで大きな不備が見つかると開業のスケジュールを変更せざるをえません。こういう不手際を避ける為にも、開業物件の選定がある程度進んだところで(物件の契約をする前に)、契約予定物件の案内図などを持って保健所へ事前相談に行くことをお勧めしています。

Q2.在宅医療をメインにしたクリニックの開業でも診療圏調査は必要ですか?
A2.在宅医療の場合でも外来診療の場合でも、クリニック経営の基盤は患者様になりますから、人口分布や構成状況をベースにした診療圏調査を行って、患者数の見込みを立てることは開業準備の1つと言えます。弊社でも診療圏調査を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

Q3.集患活動について教えて下さい。
A3.在宅医療の患者様は通院困難な方々なので、外来診療のようにクリニックで待っていても患者様は来てくれません。逆に言えば、患者数を増やしていく為には、特に開業当初はクリニックから働きかけをしていくことが必要です。弊社では、その地域の特性にあったクリニックの特長を生かす集患活動を立案・提供しておりますので、お気軽にご相談下さい。

Q4.開業してどれくらいで黒字化するのですか?
A4.黒字化に関しては、1ヶ月の固定費(家賃+光熱費+人件費)の多寡によるので一概には言えませんが、弊社では、開業後半年から1年程度で単月黒字になるような計画をお勧めしています。ただし、早期の黒字化を目指すのは当然ですが、必要なコストまで切詰めたり休みを無しにしたりといった無理をすると後々に悪影響がでることもあるので、黒字化する時期の早さを争うのではなく、地域の医療機関として長期的に発展していくことを念頭においた損益計画の立案をお手伝いさせていただいております。

Q5.開業資金はどのくらい準備しておけば良いですか?
A5.クリニックを新築するとかスタッフ10名でスタートするといった計画であれば、相当な資金を準備しておく必要がありますが、比較的低コストなプランで開業するケースであれば、在宅専門クリニックの場合、自己資金と融資(銀行借入やリース等)を合わせて約1,500~2,000万円ほどが目安だと思います。

Q6.開業時のスタッフは院長と医療事務、計2名だけでも大丈夫ですか?
A6.保健所に提出する書類(開設届)上は、特に問題ありません。どのような運営形態にするかは、院長の考え方や準備した開業資金に見合った形にして結構です。比較的低コストなプランで開業するケースであれば、
◆院長のみ
◆院長+事務員1名
◆院長+看護師1名
◆院長+運転手1名
◆院長+運転手1名+パート事務1名
といった形が多いです。コスト管理上も患者数の伸びに合わせて、人員補充を進めていくことをお勧めしています。

Q7.医師(院長)1名が、1ヶ月に診ることができる(在宅)患者数はどれくらいですか?
A7.40~50名が目安です。ただし、医療依存度が高い方は訪問回数も多くなるため、そういう患者様が多い状態が続けば全体の患者数を抑制する必要性も出てきます。一方、余り無理を続けると、結果的によりよい医療を続けていけない状況に陥る可能性もありますから、バランスをとって運営していくことが大事です。

Q8.開業相談はいつやっていますか?
A8.弊社では、「クリニック開業セミナー」を開催しており、その前後の時間にご相談いただくケースが多いです。また、お電話やホームページからでも随時承っております。また、集患業務のみの依頼といった内容を絞った形でもお気軽にご相談下さい。

Q9.開業に必要な申請書類について教えて下さい。
A9.個人診療所の開業時に必要な申請書類は下記の通りです。
弊社では、申請業務の作成支援も行っていますので、お気軽にご相談下さい。
    《保健所等》・・・開業前または直後に申請
  • 診療所開設届
  • 保険医療機関指定申請
  • 在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出
  • 在宅末期医療総合診療料の施設基準に係る届出
  • 在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出
  • 電子化加算の施設基準に係る届出
  • 国民健康保険診療(調剤)報酬等請求受領に関する届出
  • 社会保険診療報酬基金への届出
  • 麻薬施用者免許申請
  • 被爆者一般疾病医療機関指定申請
  • 生活保護法指定医療機関指定申請
  • 生活保護法指定介護機関指定申請
  • 保険医協会加入
    《税務署等》・・・開業後に申請
  • 事業開始等申告書
  • 個人事業の開廃業等届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 健康保険厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 労働保険関係成立届
  • 適用事業報告
  • 労働保険概算保険料申告書

在宅医療開業Q&A

在宅医療の開業を考えている先生から寄せられた、よくあるご質問に関するお答えをご覧いただけます。